埼玉・さいたま市・川口市・上尾市での会社設立。新会社法による株式会社、資本金1円会社設立。会社設立の概要や会社設立方法をお教えします。

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設立後の役所手続き

ここでは会社設立登記完了後のお話をさせていただきます。

「登記が終わってから考えればいい」などと言わずに、心構えをしておく意味でこちらもぜひ確認しておいてください。


届出先 書類 期限 条件
税務署 法人設立届出書 会社設立日から2ヶ月以内 必ず
給与支払事務所等の開設届出書 会社設立日から1ヶ月以内 必ず
源泉所得税の納期の特例承認に関する申請書 随時 希望する場合
青色申告の承認申請書 会社設立日から3ヶ月以内か最初
の事業年度の末日のどちらか早
い方
青色申告にしたい場合
減価償却資産の償却方法の届出書 最初の確定申告書の提出期限まで 定額法を選ぶ場合
棚卸資産の評価方法の届出書 最初の確定申告書の提出期限まで 希望する場合
都道府県税事務所 法人の設立等報告書
※東京都は事業開始等申告書
会社設立日から1ヶ月以内
東京都は15日以内
必ず
市役所
(東京23区は不要)
法人の設立等報告書 会社設立日から1ヶ月以内 必ず
社会保険事務所 健康保険・厚生年金保険
新規適用事業所現況書
基本は会社設立の日から5日以内
ただし、社会保険事務所によって
異なりますので、社会保険事務所
にお問い合わせ下さい。
必ず
被保険者資格取得届 必ず
被扶養者届 扶養家族がいる人のみ
労働基準監督署 労働保険関係成立書 従業員を雇った日から10日以内 従業員を雇った場合
公共職業安定所 雇用保険適用事業所設置届
雇用保険被保険者資格取得届
速やかに 従業員を雇った場合

こんなにあるのか・・・。とお思いになったのではないでしょうか?
これらの手続きは専門家に依頼するまでもないものもありますが、お忙しい方は当事務所にご相談ください。

税理士、社会保険労務士などと連携をとってサポートさせていただきます。

株式会社設立、合同会社設立(LLC設立)、NPO法人設立(特定非営利活動法人設立)、株式会社増資、株式会社役員変更、株式会社目的変更、株式会社商号変更、株式会社本店移転、株式会社支店の設置、確認株式会社解散事由の廃止などの手続きのお手伝いもしております。 さいたま市、川口市、上尾市など埼玉県内の方。東京、神奈川、千葉の方お気軽にお問合せ下さい。

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